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zoom RSS 共謀罪〜あなたも標的になる

<<   作成日時 : 2017/06/11 18:45   >>

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今日の朝日新聞に、昨日の共謀罪関連の集会のことが掲載
されていました。
共謀罪については、本当の恐ろしさが知られていないという
歯がゆさがあります。昨日の山尾志桜里さんの講演でもその
ことを強調していました。
民進党のパンフレット「共謀罪、何が問題なのか」を基にして
自分には関係ないと思っている「一般の人」に知ってもらいた
いと思います。
まず、「共謀罪」はテロ対策とは無関係ということです。
それは、「テロリスト集団等の」言葉は、もともと入っておらず
提出直前に書き加えられたのです。その上、法律の目的が
書いてある第一条に「テロ対策」であることを示す規定はあ
りません。
これは、テロ対策と言えば国民をだませると思っているから
です。オリンピック・パラリンピックのためにというのも同じ手
法です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
政府は、テロ対策のために共謀罪が必要と繰り返しています。
しかし、本当でしょうか。政府や与党は、テロ組織が活動を始め
たときに、「現行法上対処できないと考えられる事案」という事例
として次のようなことを挙げています。

@設備能力の高い価額薬品を使った大量殺人を計画、原料を入手した場合
A飛行機を乗っ取ってビルに激突させるテロを計画、航空券を予約した場合
B水道水に毒物を混入することを計画して、毒物を入手した場合

しかし、@はサリン等製造物の予備罪、Aはハイジャック防止法の
予備罪があります。Bは、殺人予備罪でも劇物毒物取締法でも処
罰できます。                 【民進党パンフレット】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
安倍首相は、「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の国内担
保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オ
リンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありま
せん」と言いました。
オリンピックの開催と共謀罪は何の関係もありません。国連が
出している条約立法ガイドには「新しい犯罪の創設や実施は各
締結国に委ねられている」と書いてあります。
それどころか、国連から共謀罪への懸念が表明されているの
です。

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