「徴用工問題」について

日韓関係の悪化に「徴用工裁判」が大きく影響していることは言うまでもないことです。『韓国徴用工裁判とは何か』(岩波ブックレット)は安倍内閣の《解決済み》の不当さを明らかにしています。ブックレットは、徴用工について次のように説明しています。
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国家総動員法の下で労務動員計画が立てられ、朝鮮半島から日本へと朝鮮人が労務動員されました。この労務動員は1939年からは「募集」、42年からは「官斡旋」、44年からは「徴用」の形でおこなわれました。日本政府は動員のために警察署内に協和会を設立して朝鮮人を監視し、動員数にあわせて警察官を増員しました。1944年には、軍需会社を指定し、それにより、動員されていた朝鮮人も軍需徴用しました。
軍務動員では、1938年から志願兵、1944年から徴兵によって朝鮮人を動員しました。また、軍の労務のために行員、傭人、軍夫など、軍属としても動員しました。軍や事業所関係で「慰安婦」として動員された朝鮮人もいました。  ( 中  略 )
このような労務や軍務での動員を朝鮮人の強制動員、あるいは強制連行といいます。徴用工とは、このような動員政策によって日本をはじめ各地に連行され、労働を強いられた人々のことです。したがって徴用工とは強制動員被害者を示すものです。

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労働現場では、賃金未払い、強制貯金、拘束・監視、酷使・虐待などが横行しました。ILO(国際労働機関)は日本による強制動員を強制労働条約違反と認定し、日本政府に被害者救済を勧告しています。
安倍政権は、日韓条約の請求権協定に「完全かつ最終的に解決済み」と書いてあるので韓国大法院の判決は《国際法違反》だと言っています。日本政府は、当時、韓国政府に《経済協力》と引き換えに請求権を放棄させたのです。しかし、消滅したのは国際法上の《外交保護権》です。日本政府も「個人の請求権を消滅させたものではない」と1991年8月27日の参議院予算委員会で答弁し、2018年には河野太郎外相も「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と述べているのです。
安倍首相や菅官房長官は「国と国との約束」と日韓条約を水戸黄門の印籠のように翳して《解決済み》を強調しますが決して《解決済み》ではないことは明らかです。意見・認識の違いを《解決済み》で押し切るのではなく、対話と協調を目ざすべきでしょう。

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