日韓の歴史認識問題

今日は、《愛知県AALA記念講演》を聞いてきました。講演テーマは「近現代朝鮮と日本~植民地支配そのものが問題とされる世界の流れの中で」で講師は庵逧由香・立命館大学教授です。庵逧さんは韓国史の《戦争動員体制》が専門の研究者です。最近の日韓における歴史認識問題に興味があったので参加しました。
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庵逧さんは、日韓の間に多様な問題群があるが大きくは、①植民地支配や戦争動員により生じた被害とその補償問題、②植民地支配に端を発する歴史認識問題、に二分されると言います。
そして、「植民地支配」について日韓政府の認識が一致しないことが一番の問題となっていて、日本では《植民地恩恵論》が政治家・官僚の中にあるのに比べ、韓国では植民地とは国家主権がない状態であって肯定できるものではないと完全にズレているのです。
「日本では《戦争体験》は語られたが《植民地体験》は語られない(在朝日本人は80万人もいたのに)」のに対して、「韓国では《植民地体験》の社会化(社会のいたる所で植民地の歴史にふれることができる)が進んでいる」と庵逧さんは強調します。植民地体験者が祖父母、父母、親戚にいくらでもいるのが韓国です。沖縄と似ています。
最近の「徴用工裁判」について、安倍内閣は1965年の日韓条約で「あらゆる請求は法的に完全かつ最終的に解決済み」としているため賠償の必要なしとしています。ただし、従来の日本政府は「日韓協定(請求権協定)は両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したもので、個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」との見解でした。それなのに韓国の個人が日本企業を訴えて韓国大法院(最高裁判所)が企業に慰謝料を払うよう命じた判決がでると「日本企業に対して不当な不利益を負わせるもの」「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの」と反発し、国際法違反だと非難しているのです。国際法のどこに違反しているかは言っていません。
日本政府は、そもそも植民地支配(韓国併合)が合法というのですから問題になりません。

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