#検察庁法改正案の強行採決に反対します

安倍首相は、インターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が政権に近いためという見方を否定したそうです。首相は「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った、と言う。
しかし、朝日新聞の2018年12月11日の「首相動静」では、同日16時25分から黒川弘務法務事務次官と2人きりで会っていたことが記録されています。
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インターネット番組でのやりとりを、「Business Journal」は次のように伝えています。
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櫻井よし子氏が「黒川さんの定年延長問題について、法務省の官房長が(首相)官邸に持ってきて頼んだと。その理由は“今検事総長の稲田(伸夫)さんがお辞めにならないから、黒川さんの定年延長ということをお願いした”と推測されるんですが、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか」と聞き、これを受け安倍首相は次のように回答した。
私も詳細については承知をしていないのですが、基本的にはですね、検察庁の人事については検察のトップも含めた総意でですね、『こういう人事でいく』ということを持ってこられて、そのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」
続けて櫻井氏は「官邸が介入してそれを変えるとか、そういったことは?」と聞くと、安倍首相は「それはあり得ないですね」と答え、櫻井氏も「あり得ない。まったくなさっていない。はい」と理解を示した。

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安倍首相は、「息を吐くようにウソをつく」と言われています。《#検察庁法改正に抗議します》のツイッター・デモが盛り上がっているのは、安倍政権が黒川検事長の定年延長を閣議決定して検事総長にしようとしていることに対しての疑念です。安倍政権を擁護する読売新聞や産経新聞でさえ、閣議決定の時には驚いているほどの事態なのです。
2月21日の読売新聞の「解説」は、《政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという》と、書いています。そして、2月24日の産経新聞の社説は、「検事長の定年延長 『解釈変更』根拠の説明を」と問い詰めています。
検事総長経験者たち検察OBが法務省に対し、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出するということがあったが、NHKは裁判官からも反対する人が登場したと伝えています。
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仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、KBS京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。
中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。岡口裁判官はNHKの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を説明することは禁じられていない」と話しています。

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安倍首相は、「私も詳細については承知していない」ことを、来週明けには強行採決しようとしています。なぜ、そんなに急いでいるのでしょうか。じっくりと話し合って国民が納得するような議論の後でいいじゃないですか。

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