検察庁法改正案

「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」のツイッター・デモが世論となり、安倍内閣の《今国会見送り》に追い込んだのを喜んでいました。そしたら、今日は共同通信が次のようなニュ-スを発信しました。
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東京高検の黒川弘務検事長(63)が賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が20日にウェブサイトで報じ、事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が与野党から相次いだ。検察中枢からも同様の意見が出ており、辞職は避けられない情勢だ。黒川氏の職務遂行能力を評価して定年延長を決めた政権への大きな打撃となりそうだ。
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賭けマージャンに同席していたのが産経新聞と朝日新聞の記者だったというのが皮肉的なことです。朝日新聞の対応に注目したいと思います。さて、検察庁法改正案の今国会見送りを決めても強気の姿勢を示していた官邸は、「影響はない」と言っていたのですが、どうするでしょう。
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菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、黒川弘務東京高検検事長(63)の人事に与える影響について「全くない」と強調した。黒川氏は官邸に近いとされ、次期検事総長に充てる目的で、政府が1月に異例の定年延長を閣議決定したと批判されている。黒川氏が次期検事総長に起用されるかどうかが焦点になっている。
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ツイッター・デモに参加していた秋元才加さん(元AKB)は、「今回は見送りという形になりましたが、今後も自分が疑問に思った事や感じた事を大切に、良い面悪い面も含め、多面的多角的に考察していけたらと思います。引き続き学び、自分で考え、政治と向き合っていきたいです」とツイートしていました。小泉今日子さんも「たくさんの小石を投げたら、少し山が動いた」とツイートしました。こうした有名人・芸能人の発信が世論となりました。
こうしたツイッターに対して批判的な発信をした人たちもいました。私の世代にとって1960年代の有名な知識人である羽仁五郎氏は「自分の国だから我々は日本を批判するのだ。批判するのはよりよい日本をつくるためなのだ。批判の無いところに未来はない。無批判に日本の良さなどと言うのはナルシズムだ。鏡の中の自分の顔をながめていい気分になっているような馬鹿と同じだ」と言っていました。日本を批判することを《反日》と攻撃する人は心して噛みしめてほしい言葉です。
さて、毎日新聞の5月12日に次のような記事が掲載されました。
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法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。
公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。

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《モリカケ問題》で公文書の改ざん・廃棄が問題になって、出直した筈なのにどうしたことでしょうか?

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