軍事力の時代を終わらせる道

今日は、《緑平民懇（平和・民主主義・暮らしを守る緑区懇談会）》主催の川口創弁護士の講演「岸田内閣のねらう改憲」を聞いてきました。川口創弁護士には、６月１１日に開催する《緑区九条の会連絡会》学習会の講師をお願いしているので、挨拶がてら参加してきました。

川口さんは、「ロシアのウクライナ侵攻を止めさせ、日本の９条や平和を守る運動をどう進めていくか、皆さんと共に考え合いたいと思います」と始め、《ウクライナ情勢と国内の議論（敵基地攻撃能力や緊急事態条項）》について語りました。
「ロシア・プーチン政権の国際法違反は明白」と断言した上で、軍事侵攻した《背景》を学ぶ必要があると言い、《背景》の問題と、《違法性》の問題を混在化しないことが大事で、「力による政治」を肯定してはならないし、ウクライナ国民とウクライナ政府とは区別してみていくべきと言います。
そして、ロシアとウクライナの歴史的《背景》は無視できないし、ロシア悪者論だけでは理解できないことがあるとNATOの東方拡大でロシアを追い込み、ウクライナ侵攻となった面もあることを述べていました。川口さんは、ウクライナ侵略を口実にした軍事同盟強化や抑止力強化で良いのかと問題を設定します。日本の軍事力は十分な抑止力となるだけのものだと川口さんは強調します。軍事費は、ロシアと同じだということです。それよりも、軍事力を使わない方法がないのかを考えるべきだというのです。そして、共産党の志位委員長が「急迫不正の主権侵害に際しては自衛隊を活用する」と発言したことに対して、軍事力に対して軍事力を使うということなので疑問が残るとコメントしました。
質疑応答の時に、参加者から軍拡に賛成する人たちは、アメリカのような乱射事件が起こったら「生徒全員が銃武装するのか、教師は、ライフル銃を持って授業するのか」ということだ、と発言したのですが上手い例えだと思いました。