新型コロナ対策は総力戦

昨日のTV番組「羽鳥慎一モーニングショー」で安倍首相の３度目の記者会見を３点に絞ってまとめていました。安倍首相の記者会見については
IWJの岩上安身さんがツイッターで厳しく批判しています。
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今日の会見で特徴的だったのは、ひたすら数字を避けていた点。リーマンショックを超える経済対策を行うと言いつつ、いくらなのか示さない。給付金もいくらか言わない。検査の過少に関する質問には曖昧な回答をして、検査を増やすと明言せず、数字的目標も口にせず。
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岩上さんの指摘するように「数字的目標」は喋らないで、いつもの《やってる感》だけの記者会見でした。それも、安倍首相の言葉ではなく誰かの原稿を読むだけの安倍劇場です。白井聡さんが次のように書いています。　　
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どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ・「桜」問題だけのキーワードではない。モリカケ・「桜」問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス（ＧＤＰの改竄を含む）、北方領土問題、対米従属問題（沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々）、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。
私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。
総仕上げは検察の私物化であり、国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウイルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。
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一方で、安倍首相は《緊急事態宣言》を出すタイミングを計っているようにも見えます。さまざまな自粛要請で中小企業や個人経営店は死活問題となっています。小池都知事は昨日の記者会見で「バー、ナイトクラブ、酒場」や「カラオケ、ライブハウス」などへの入店自粛を求めました。緊急事態宣言を発すると休業ということになります。休業ということになると居酒屋などは休業補償がなければ倒産となる可能性が高くなります。安倍首相が数字的目標を明らかにしないのは休業補償をしないということです。
ニュージーランド在住の自営業者の方が次のようにツイッターしています。
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申請後たった２日で従業員3人分の賃金補助が振り込まれました。ロックダウンは４週間予定だけど、補助は12週分で、週20時間以上働いている従業員の場合約45万円位。人口も状況も日本とNZでは違い過ぎるかもしれないけど日本も海外へのバラマキを止めて自国民に使って欲しい。
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東京都の感染者が今日も７０人を越えました。「羽鳥慎一モーニングショー」が１ヶ月以上前からクラスター危機を訴えていました。東京都や国が検査をしないことを批判したときは、自民党や厚生労働省は番組を名指しして「検査をすれば医療崩壊が起こる」と言っていたことを思い出しました。ところが、今や「羽鳥慎一モーニングショー」が言っていた通りになっています。
オリンピックの延期ではなく、中止・返上してその予算を新型コロナウイルス対策に回して休業補償を優先的に実施することで「国民の生命や健康を守る」に全力を尽くすべきではないのでしょうか。