菅首相の責任

各メディアが「学術会議問題」で菅首相など政権側の主張が微妙に変わって来ていることを伝えています。《時事通信》が次のように書いています。
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首相によると会員任命を最終的に決裁したのは9月28日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方（99人）がそのままリストになっていた」と述べ、6人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。6人が政府の会員候補リストから漏れた経緯や理由、誰が判断したのかが引き続き焦点となる。
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菅首相は、8月31日に提出された105人の名簿を見ていないと言っているのですが、9月24日付「起案書」では6名が削除されて99名となり、9月28日に菅首相は決裁している。それでは、105人の名簿の中から6人を削ったのは誰なのでしょう？　そんな文書を決裁するのは違法なのではないでしょうか。


私は、菅首相が6人を外させたのに問題になったのでウソを言って誰かの所為にしようとしていることだと思います。
ノーベル賞受賞者の本庶佑・京都大学特別教授は次のように述べています。
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学者の選別を好き嫌いでやるのであれば、学問の自由を侵すということになりえます。学者にこの人がいい、あの人がいいという選択基準は政府にはないと思うんですよ。理由がなく何らかの選択を政府が行うことは極めて有害な側面があります。学者はいろいろな考えの人がいます。これは多様なほどいい。まさに『総合的、俯瞰的』という意味は多様な人がいっぱいいるということ。自由に研究者が考え、発信する、これが国民の最大の幸福につながると思う。一定の考えで何らかの圧力がかかる、これは結局、国民が大変な損をします。
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この問題について6日の記事で「《バイキング》でコメンテーターの平井文夫・フジテレビ報道局解説委員が、《学者は6年、日本学術会議で働いたら、その後、学士院というところにいって、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。そういうルールになってるんです》とコメントしました。そのことで日本学術会議無用論を叫ぶ人もいるようです」と書きました。そして、この平井発言はフェイクだったと後日フジテレビは謝罪しました。
ところが、このフェイクを見抜けずに《学術会議攻撃》をした国会議員が２人もいたことです。自民党の長島昭久衆院議員と、無所属で自民党・二階派特別会員の細野豪志衆院議員です。２人とも野党から政権与党への転身組です。
私もフェイスブックによく他の記事を引用するのですが、一応、一般新聞や通信社の記事、または信頼性のあるものに限定しています。政治家なら調べることも簡単なはずなのに、単純にツイートしたり、そのツイートを引用することに勉強していないなと感じてしまいます。
政権擁護のためにはフェイクでもいいのだという気なのでしょうか。日本学術会議を攻撃するために「10億円も使っている」とか「年金を250万円も貰っている」、「政府に反対するのに中国には協力している」とウソを並べています。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、「菅総理が日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を見送った。よくやってくれたと思う。年間10億の予算を使いながら、軍事研究の拒否とか安保法制に反対とか反日活動に与するような人物は任命されなくて当然だ。会員に任命されなくても学問の自由は保障されている。反日を野放しにしてはならない」とツイートしています。

これを見てもわかるように日本学術会議の会員である研究者が10億円も使っているわけではありません。会員手当が7000万円だから一人の受け取る分は年間33万円ほどです。予算が少ないので中には交通費は自腹ということもあるそうです。