妊娠した高校生の支援

25日(火)のNHKニュースで「文科省の調査によると公立高校で妊娠した
生徒が2098人いた」ことを報じていました。その内の3割が退学している
とのことでした。2098人を多いと思う人が一般的だと思いますが本当は
もっといるはずです。調査で明らかにならないことがあるからです。
2098人は公立高校ということですから私立高校も含めるともっと増える
ということです。
ニュースでは、アメリカの例として、妊娠した女子高生限定の高校がある
ことを取り上げていました。その高校では、育児の授業もあり、専門の相
談員が進路についてアドバイスしているとレポートしていました。進路相談
に力を入れるのは「卒業後の安定した仕事を増やす」ためです。
相談員が目的を「若い母親が高校を卒業して、大学に行き、よい仕事に
就くように導くことは社会にとってもいいことで貧困の連鎖を絶つことがで
きる。そうすれば生徒の子どももうまくいく」と答えていました。
フィンランドの教育が注目されているが、フィンランドでは教育費は無償で
母子家庭への援助や奨学金制度なども充実しています。それは、不景気
だった時代に教育費無償の方針を打ち出した政府があったからです。
財源がないと教育費無償に反対する議会に対して、定職について税金を
支払う市民を増やすのか仕事に就けない貧困層に税金から援助する金
額を計算して賛成議員を増やしていった、と聞いたことがあります。
アメリカの例は、そのフィンランドの政策に通じるものがあります。
残念ながら日本では、妊娠した高校生は非難され、自己責任を押しつけら
れ、シングルマザーになる可能性も高くて貧困の連鎖が続くことになります。
「少子化対策」と言いながら、子育てを支援しない現実があります。

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